月: 2024年12月

先日、安楽死がテーマの日本映画「Plan７５」をネット配信で見ました。

安楽死についてはいろいろ調べ少しは情報に通じているつもりでしたが、 Plan７５のことは知りませんでした。

11月末に英国下院が安楽死法案を可決させました。それを受け改めて安楽死についての資料を探し検証するうちにPlan75のことを知りました。

映画は2022年に公開されました。コロナ禍が収まって世界中が喜びに沸いたころです。筆者もそこかしこに旅をしたりしてパンデミックから開放された喜びをかみしめていました。

そんな状況だったので、安楽死を扱ったPlan７５の公開情報を見逃してしまっていました。

Plan７５の舞台は、少子高齢化がさらに進んだ未来の日本です。そこでは７５歳以上の高齢者に「死を選ぶ権利を認め」支援する制度Plan７５が導入されます。

あたかも社会福祉のように装われた制度は、今最もホットな論題の一つである「終末期の患者が安楽死を選ぶ権利を有するかどうか」を問う法闘争とは全く意味合いが違います。

Plan７５とは「老人抹殺」スキームでのことなのです。

美辞麗句を並べて実行される高齢者屠殺プランは、おぞましくも滑稽ですが世界中でただ一箇所、つまり日本でなら実際に起こり得るかもしれない、と思わせるところが不気味です。

日本的な安楽死論争の危うさは、ヒツジのように主体性のない多くの国民が、事実上「安楽死の強制」であるPlan 75が施行されても反乱を起こさず、唯々諾々と従うところにあります。

当事者の老人たちは状況をただ悲しむだけで怒りを表さない。若者らも制度に違和感を持ったリ悩んだりする“素振り”は見せるものの、結局事態を受け入れる方向に流れて行きます。

彼らも権威に従順なだけのヒツジであり、その他のあらゆる草食動物にも例えて語られるべき自我の希薄な無感動な人々です。

彼らは死に行こうとする高齢者と接触するうちに少しの心の揺れは見せます。だが非情なシステムへの激しい怒りはありません。飽くまでも従順なのです。それが自我の欠如と筆者の目には映ります。

日本では未だに自我を徹底して伸ばす教育がなされていません。なぜなら自我を全面に出さないことが日本社会では美徳だからです。だから自我が抑えられます。

そうやって自己主張を控える無個性の、小心翼々とした巨大なヒツジの群れが形成されます。そこが日本社会の弱点です。

高齢者をまとめて屠殺場に送る社会は、いわば石が浮かんで木の葉が沈むようなシュールな世界ですが、その 非現実が現実であってもおかしくない、と思わせるところが憂鬱です。

高齢者を抹殺する制度を受け入れる人々の在り方が、日本なら実際にあり得る姿としてすんなり納得できる。舞台が日本以外の国なら決してあり得ない現象です。

安楽死は耐え難い苦痛に苛まれた終末期の患者が、自らの意志によって死を選ぶことであり、老人のみを死に追いやることではありません。

むろん多くの日本人はそのことも知悉しています。

だが主体的に思考し行動する「当たり前」の国民が、社会の大半を占めて民意が形成されるようにならない限り、Plan７５の恐怖ワールドが現実になる可能性は決してなくなりません。

 

 

 

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英国下院は１１月２９日、遅ればせながら終末期にある成人の幇助自死を認める法案を可決しました。

なぜ遅ればせながらかと言うと、幇助自死つまり医師が患者に致死薬を投与したり、患者の自殺に関与したりする作為を認めている国は、欧州を筆頭に世界に少なからず存在するからです。

幇助自死を認めるとは言葉を替えれば、終末期患者が安楽死を選ぶ権利を認める、ということです。

それについてはスペインやイタリアまた南米のコロンビアなど、自殺を厳しく戒めるカトリック教国でさえ紆余曲折を経て黙認あるいは明確に法制化しています。

プロテスタントの国のイギリスが遅れているのは、敢えて言えば、同国が民主主義国家でありながら王を戴く似非民主主義国家、つまり超保守国家だからという見方もできるかもしれません。

しかし、英国下院の取り組み方にはさすがと思わせる点があります。

それは安楽死をめぐる議題が政治的な問題ではなく道徳的な問題と特定され、採決は各議員が所属政党の党議に縛られない自由投票で行われたことです。

つまり一人ひとりの議員は、それぞれの良心と誠心また価値観等、要するにあるがままの自分の考え方に従って行動することを求められました。

安楽死は、国家権力が決めるものではなく、国民一人ひとりが能動的に関与するべき事案です。なぜならそれは自らの生と死にかかわる生涯最大の課題だからです。

英国下院はそのことをしっかりと認識していました。

だからこそ議員の一人ひとりは、党員あるいは選挙で選ばれた特殊な存在、つまり特権を持つ代議士としてではなく、飽くまでも赤肌の個人として課題に向き合い、熟考した後に投票することを求められたのです。

繰り返しになりますが、安楽死はお上から下賜されるものではなく、必ず個々人が決意し選択し勝ち取るべきものです。

そのあり方は、たとえば安楽死を描いた日本映画、Plan75に提示された日本人や日本的エトスとは大きく違います。

Plan75では、安楽死を「政府が７５歳以上の高齢者に死を選ぶ権利を“認め”支援する制度」

「国が生死の選択権を“与える”制度」などと表現されます。

また予告編やキャッチコピー、あるいは映画レビューや解説文等でも「75歳以上の高齢者の「死ぬ権利」を“認めた”日本」「果たして《死ぬ権利》は“認められる”べきなのか？」

などなど、政府が国民に一方的に安楽死また安楽死の制度を押し付けるのが当たり前、というニュアンスの文言が巷にあふれました。

映画そのものも、安楽死を「認められる」つまり強制されても仕方がないもの、として無意識のうちに了解しているのが垣間見える手法で描いていました。

高齢者も若者も健康な者も病人もなにもありません。誰も彼もが政府の押し付けに唯々諾々と従う。日本国民は怒り、立ち上がり、叫び、殺気立って暴動に走ったりはしないのです。

７５歳になったら死を選ぶ権利を獲得するとは、年金また社会福祉制度が破綻しつつあると喧伝され、且つ同調圧力が強烈な日本においては「強制」とほぼ同義語です。

日本的安楽死論の怖さは、高齢になれば政府に安楽死を強制されても仕方がないという諦観に基づく感情、言葉を替えれば従順なヒツジ的根性に支配された、飽くまでも受動的な民心の中にこそあります。

片や英国下院の動きに象徴される英国的エトスあるいは民意とは、何よりも先ず個人個人の意思を最重視し、その後でのみ立法を探ることを許すというものであり、日本の民心とは対極にあるコンセプトです。

筆者は安楽死に賛成の立場ですが、これまで「先ず安楽死ありき」で考察を進める傾向がありました。だがそれは危険な態度だと最近は考えるようになっています。

安楽死は厳しい規制を掛けた上で、本人が希望するなら必ず認められるべきものです。

だがその議論の前には、飽くまでも安楽死に反対して生命維持装置を外さず、医療も果ての果てまで続けてほしい、という人々の当たり前の願いが先ず必ずかなえられるべきです。

その後でのみ、ようやく筆者のような安楽死賛成論者の言い分が考慮されるべきです。

つまり患者を徹頭徹尾「生かす」ことが第一義であり、安楽死賛成論は二の次の事案であるべきと考えるのです。

英国下院の思慮深い動きは、筆者の今の心境とも符丁が合う取り組みであり、筆者はそのことをとても心強く感じました。

 

 

 

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毎年めぐってくる１２月７日はミラノ・スカラ座の開演初日と決まってます。

スカラ座の開演の翌日、つまり今日８日はジョン・レノンの命日です。偉大なアーチストは４４年前の１２月８日、ニューヨークで銃弾に斃れました。

そんな特別な日に、記憶に刻むべき新たな歴史が作られました。

２０２４年１２月８日、シリアの独裁者バッシャール・アサド大統領がついに権力の座から引きずりおろされたのですた。

今このときのアサド大統領の行方は不明です。逃亡中の飛行機が墜落して死亡したとも、ロシアに向かったとも言われています。イランに保護されたという報告もあります。

２０１１年にチュニジアで火が点いたアラブの春は、リビア、エジプトを巻き込みシリアにも飛び火しました。

だがアラブの春を呼んだ業火は、バッシャール・アサドを焼き殺しませんでした。

国民を毒ガスで殺すことも辞さなかった彼は生き残りました。例によってロシア、イラン、中国などの閉じたナショナリズムに毒された国々が独裁者を助けました。

２０１１年から２０２４年までのアサドの圧政下では、毒ガスによるものを含め ５０万人以上が殺害され、約６００万人が国外難民となりました。

２０２４年現在、ロシアはウクライナ戦争で疲弊し、アサド政権を支えてきたイランの代替勢力ヒズボラは、イスラエルに激しく叩かれて弱体化しました。中国はロシアやイランほどの目立つ動きには出ていません。

アサド独裁政権が孤立しているのを見たイスラム武装組織HTSが主導する反政府勢は、２０２４年１１月２７日、電光石火にシリア第２の都市アレッポを制圧。

すぐに南進してダマスカスに至る都市や地域をほぼ一週間で手中に収めました。そして１２月７日～８日未明、ついに、ダマスカスを攻略しました。

アサド大統領は逃亡してロシアに入ったとも、イランにかくまわれたとも言われています。逃走の途中で飛行機が墜落して死亡したという情報もあります。

アサド政権の終焉は朗報ですが、しかし、それをアラブの春の成就とはとても呼べません。

なぜなら彼を排除したイスラム武装組織HTSは、過激派と見なされています。アメリカと多くの西側諸国、国連、トルコなどは、彼らをテロ組織に指定しているほどです。

シリアの民主化は恐らく遠い先の話でしょう。それどころか同国を含むアラブ世界が、真に民主主義を導入する日はあるいは永遠に来ないのかもしれません。

アラブの春が始まった2011年以降、筆者はアサド独裁政権の崩壊を祈りつつ幾つもの記事を書きました。

独裁者のアサド大統領はいうまでもなく、彼に付き添って多くの話題を振りまいた妻のアスマ氏の動静にも注目しました。

「砂漠の薔薇」とも「中東のダイアナ妃」とも称えられた彼女は、シリア危機が深まるに連れて化けの皮を剥がされ「ヒジャブを被らないアラブ女性」に過ぎないことが明らかになりました。

筆者はそうなる前から、彼女にまとわりついていた「悲哀感」が気になって仕方がありませんでした。

そのことに関連した記事のURLを次に貼付します。

https://terebiyainmilano.livedoor.blog/archives/51838172.html

https://terebiyainmilano.livedoor.blog/archives/51793216.html

 

 

 

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バイデン米大統領は退任も間近になった12月1日、有罪評決を受けた次男ハンター氏を恩赦すると、突然発表しました。

バイデン大統領はそれまで、何があっても息子を恩赦することはない、と繰り返し述べていました。

彼もまた人の親です。気持ちは理解できます。

だが、彼はこの世の最高権力者である米大統領です。法の下の平等という民主主義の根幹を歪める行為は厳に慎むべきです。

もっとも米大統領の正義や良心などというものは、カスでまやかしに過ぎない、とトランプ前大統領が世界に向けて堂々と示して以降は、彼らの愚劣さにはもはや誰も驚かなくなりましたが。

バイデン大統領の次男ハンター氏は、薬物依存を隠して不法に銃を購入した罪と、脱税の2つの罪でそれぞれ最長17年と25年の禁錮刑を科される可能性がありました。

それらの罪の判決が出る前に、父親が全てチャラにする、と宣言したのす。

バイデン氏は前任者のトランプ大統領が恩赦を発表する度に、自分とは違い法の支配を軽視する言動をしていると繰り返し批判しました。

例えば2019年、いわく：

「トランプ大統領は法の支配、米国を特別なものにしているわれわれの価値観、そして名誉ある軍服を着た男女の国民を裏切った」

トランプ大統領がRストーン氏を恩赦で減刑にした2020年、いわく：

「トランプ大統領は現代アメリカ史上最も腐敗した大統領だ」

また2020年の選挙運動中、トランプ大統領が司法長官職を政治利用しているとして、いわく：

「司法長官は大統領の弁護士ではなく国民の弁護士だ。今のような司法長官職の売春行為はかつて存在しなかった」

云々。

一方でバイデン大統領は次男のハンター氏の問題では、先に触れたように「司法判断を尊重する。息子は決して恩赦しない」と明言してきました。

ところがふいに方向転換し、大統領権限を使って「国や司法よりも家族が大事」と、驚愕の判断を下したのです。

バイデン氏の名誉のために付け加えておけば、米大統領が家族や自らのスタッフ、また支持者などを免責するのはよくあることで珍しくもなんともありません。

最近の例で家族に限って言えば２００１年、退任直前のクリントン大統領が有罪判決を受けていた異母兄弟を恩赦しました。

また２０２０年にはトランプ前大統領が、義理の息子クシュナー氏の父親を恩赦によって免責しています。

だがどの大統領も、バイデン氏のように「恩赦は断じてしない」と繰り返し正義をふりかざした挙句に、豹変する醜態はさらしませんでした。

バイデン大統領は、司法制度が万人に公平であり平等あるという法の支配の大原則に逆らって、家族を優遇し個人の利益を優先させました。

それは彼がトランプ前大統領に投げつけた「現代アメリカ史上最も腐敗した大統領」という言葉が、ブーメランとなって自身に襲い掛かることを意味しています。

まもなく退任する彼は、驚きも喧騒も喜悦も殷賑ももたらさない陳腐な米大統領でした。

だが彼は、トランプ前大統領が破壊した欧州やアジアの同盟国との信頼関係を取り戻し、ロシアに蹂躙されるウクライナを徹底して支援するという重要な役割も果たしました。

直近では米国提供のミサイルでロシア本土を攻撃してもよい、という許可をウクライナに与えて紛争の激化を招きかねないと非難もされました。が、少なくともそれには、北朝鮮軍を抑制するという大義名分がありました。

それらの得点は、バイデン氏が息子を恩赦したことで帳消しとなり、あまつさえその行為によって、自身がトランプ前大統領とどっこいどっこいの史上最低の米大統領かもしれない、と世界に向けて高らかに宣言することにもなりました。

 

 

 

 

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