万死に値する政治的放火魔トランプに一分の理があるとするならば

米国議会議事堂へ殴りこむよう支持者を教唆したトランプ大統領は万死に値します。だが例によって、少なくとも統計上はアメリカ国民の半数近くはそうは考えていません。支持者らの暴力行為には眉をひそめても、トランプ大統領を支持するアメリカ国民は依然として多いのです。

アメリカはもはや民主主義国家の理想でもなければ世界をリードする自由の象徴国でもありません。ネトウヨヘイト系排外差別主義者とそれを否定しない国民が半数を占める、「普通の国」に過ぎません。だからトランプ大統領が誕生したのです。彼がアメリカを作り変えたのではありません。

むろんトランプ大統領の存在は、自由と寛容と人権と民主主義の死守という「理想のアメリカ」のコンセプトとは対照的な概念とその信者を増やし、勢いづけ、悪のトレンドを加速させたことは言うまでもありません。

アメリカほど暴力的ではありませんが、ネトウヨヘイト系排外差別主義者とそれを否定しない国民が半数を近くを占める普通の国は、欧州を始め世界中に多い。ここイタリアもフランスもイギリスも、そして日本もそんな国です。南米にも多い。

アメリカ以外の地域、特にここ欧州などでは、トランプ登場以前の良識や政治的正義主義(ポリティカルコレクトネス)が一見優位を占めるような空気がまだあります。そのためアメリカで起きている無残な政治的動乱は対岸の火事のようにも見えます。

だがイギリスには右派のBrexit信奉者がいて、フランスには極右のル・ペン支持者が数多くいる。ここイタリアにおいては、極右の同盟支持者とそれに同調する反EU勢力を合わせると、国民のほぼ半数に相当します。それらの人々は、たとえあからさまに表明はしなくても、心情的にはトランプ支持者と親和的です。

さらに言えば、普通の国のそれらの右派勢力は―彼らがいかに否定しようとも―どちらかと言えば中国やロシアや北朝鮮などの独裁勢力とも親和的なリピドーを体中に秘めています。ネトウヨヘイト系排外差別主義は独裁思想に通底しています。

そうは言うものの、アメリカに関して言えば、トランプ信奉者また共和党支持者に対抗する民主党も、彼らの対抗者と同様に危なっかしい存在です。成立する見込みのないトランプ大統領弾劾決議案を、彼の退任が間近に迫った時点で再び出したことは、ナントカの一つ覚え的でさえあります。

それは絶望的な上院での3分の2の賛成を目指すのではなく、民主党がかすかに過半数を占めることになる1月20日以降に狙いを定めて、上院の過半数の決議でできる「トランプ公職追放」に狙いを定めているとも言われます。

それならば理解できます。だがその場合でも、共和党とトランプ支持者らの激しい反発を招いて、アメリカ国民の融和と癒しはますます遠ざかることでしょう。リスクに見合うだけの意義があるかどうかは不明です。

もっとも既述したように、アメリカはネトウヨヘイト系排外差別主義者とそれを否定しない国民が半数を近くを占める国なのですから、いずれにしても今後はしばらくの間は、分断と対立と不穏が渦巻く社会であり続けるでしょうが。

トランプ時代への反動という一面があるにせよ、民主党の施策も極端な動きが目立ちます。政権の広報担当者を全員女性で固める策などがその典型です。どっちもどっちなのです。

トランプ大統領は2016年、差別や憎しみや不寛容や偏見を隠さずに、汚い言葉を使って口に出しても構わないと考え、そのように選挙運動を展開して米国民のおよそ半数の共感を得ました。

そして前述のようにネトウヨヘイト系差別主義や右派ポピュリズムは、米国のみならず世界のほぼ半数の人々が隠し持つ暗部であることが明らかになりつつあります。いや、もう明らかになった、と言うほうがより正確でしょう。

トランプ大統領の、民主主義大国の大統領にあるまじき人格下種と差別思想は、あくまでも万死に値します。だが、彼の存在は、大手メディア等に代表される世界の「良識」が、実は叩けば埃が出る代物であることも暴き出しました。

そしてその巨大な負の遺産を暴き出したこと自体が、世界が真の開明に向けて歩みだす「きっかけ」になるのなら、あるいはわれわれは将来、彼の存在は「大いなる必要悪」だったとして再評価することになるのかもしれません。

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