ピアッツァの声

 

テレビ屋という仕事柄、各界の著名な方々に会う機会が多くあります。むろん仕事です。そのことについてはれっきとした理由がない限り、文章には書きません。仕事上の出会いですからむやみに披露するのは、自分の中に設けているいわば守秘義務にも似た原則に違反する、という気がしています。

しかし近年、いきさつとか功績とか人柄などを考慮しつつ、いくつかの出会いについては書いて置くほうがいいのではないか、とも考え出しています。主に亡くなった方々を中心に。それは大きくいえば歴史の一要素、とも見なせるからです。

イタリアでは取材を通して、誰もが顔や名を知っている方々にお目にかかりました。ファッションデザイナーやプロサッカー選手にも多く出会いました。９０年代が中心です。サッカー選手はもはや全員が現役を引退しています。が、どなたも健在です。一方、デザイナーは亡くなった方も多い。

仕事とはまったく別の場で行き逢った有名人の方もいます。そのひとりが先日新型コロナウイルス感染症で亡くなった岡江久美子さんです。岡江さんとは筆者が大学卒業間近だった頃に、世田谷区・千歳船橋駅近くの居酒屋で偶然に隣り合わせ、年齢が近いこともあったのでしょう、とても親しく楽しく語り合った記憶があります。

映画の話を多くしました。いつかいっしょに映画を撮りましょう、ぐらいの生意気を言ったかもしれません。筆者は大学卒業後には、ロンドンの映画学校入学を目指して渡英することが決まっていました。そのせいもあっていわば気持ちがハイの状態でした。英国留学についても多くを語ったと思います。

既に有名人なのに、岡江さんには気取りも気負いも、むろん思い上がりのかけらさえも見えませんでした。お互いに２０歳代前半の若者同士とはいえ、社会的な立場は大いに違います。それなのに筆者に対している彼女の表情や物腰や言葉使いには、自然体の美しさだけがにじみ出ていました。

文字通り明るくさわやかで聞き上手。また大いに話し上手でもでありました。ごく普通の若者だった筆者が美形の有名人に萎縮しなかったのは、ひとえに岡江さんの飾らないお人柄ゆえでした。筆者は終始あたかも大学の女子学生のうちの、親しみやすい人と会話をしているような気分でいました。

大いなる田舎者である筆者は、都会出身の女子学生にいつも憧れていました。東京出身の岡江さんはその典型的な存在にも見えました。垢抜けて麗らかでしかも可愛い女性。筆者はまさに学生気分で彼女に対し、岡江さんもおそらくそれに似た気分で返してくれていたような記憶ばかりがあります。

それから半年後に筆者は英国に渡り、４年以上後に日本に帰国してTVディレクターになりました。岡江さんがいろいろなところで活躍なさっていることは分かっていました。同じ時代に筆者は、東京を基点にアメリカのケーブルTV向けの報道番組やドキュメンタリーを矢継ぎ早に作っていました。

その気になればテレビ局やプロダクションなどの関係者を通して、岡江さんにコンタクトを取ることは可能でした。われわれはテレビカメラの向こう側とこちら側、また有名女優としがないディレクター、という立場の違いはあるものの、つまるところ同じ業界人同士ではあるのです。

単にコンタクトを取るばかりではなく、筆者は仕事を作って岡江さんに出演を依頼することもできました。米ケーブルTV番組は、日本を紹介する２、３分の報道セグメントから１０分前後の報道ドキュメンタリーまたソフトニュースなどから成り立っていました。

筆者は若くて未熟ながらも企画アイデアだけは豊富で、連日機関銃のように起案をし、日米混合のスタッフと共にロケに出かけ、編集作業に没頭していました。筆者の企画はぼ全てが通って制作に回されました。ケーブルテレビはいわば黎明期で新しいことにがむしゃらに挑戦していました。だから駆け出しのディレクターに過ぎない筆者の計画でも、よく受け入れられたのだと思います。

番組企画のひとつとして、たとえば岡江久美子さんを取り上げて、日本のタレントあるいは女優の生き様、とでもいうようなタイトルで短いドキュメントを制作することも十分に可能でした。ケーブルTVというマイナーな媒体とはいえ、れっきとしたアメリカ向けの番組ですから、当時日本人は芸能人やアーチストに限らず、文化人また知識人など、ほぼ誰もが積極的に出演を受けてくれていました。

しかし、多忙な日々の中で岡江さんにお願いをする企画を出すことはなく、筆者はまもなくニューヨークに移動することになりました。そこで２年余り仕事をした後に、今度はイタリアに移住しました。どの国にいても日本には仕事や休暇でひんぱんに帰り、岡江さんがTBSの『はなまるマーケット』 で活躍されていることなども知りました。

日本の仕事では主にNHKにお世話になりました。しかし、民放にもかかわりむろんTBSとの仕事もしました。しかし、岡江さんとの接点はないまま時間は過ぎました。テレビでお顔を拝見するたびに、遠い学生時代の記憶を呼び起こしながらひとり勝手に親しむのみでした。

再会することはありませんでしたが、新型コロナ感染症で亡くなったという驚愕のニュースを衛星放送で知って、すぐにイタリアからお悔やみの記事を書こうと思いつきました。しかしながら、冒頭で述べたプロのテレビ屋としての自制が勝り、ためらいました。

そうこうするうちに岡江さんの訃報から２ヶ月が経ちました。だが今も新型コロナの脅威は消えていません。たとえば世界一厳しいとされたロックダウンが終わったここイタリアでは、反動で人々のタガがはずれたのか、３密の危険への警戒心などもどこかに吹き飛んだようです。マスクも付けずに人々が密集して、歓楽にひたる光景がひんぱんに見られます。怖い状況です。

そしてそれは、イタリアほどのコロナ地獄は経験しなかった日本でも、どうやら似たり寄ったりの様相を呈し始めたようです。ほんの少し前の日本では、志村けんさんや岡江さんの訃報が、人々の中に新型コロナへの強い危機感を植え付けるきっかけになりました。

その視座ではおふたりは、自らの死を持って多くの日本人の命を救った、とも言えます。それを尊崇する意味でもやはり自分なりに追悼の意思を示しておこうと考えました。また、岡江さんとは仕事でご一緒したことはないのだから、いわば１人のファンとしてブログ上でお悔やみを申し上げるのは許されるのではないか、とも思いました。

訃報が公表されて以降、岡江さんのお人柄に対する賞賛が後を絶ちません。筆者ははるか昔の学生時代に偶然にお会いして、彼女の人品の清らかさに感銘を受けた自分の印象と、多くの人々のそれが同じであることを誇りに思いつつ、胸中でそっと手を合わせています。

 

 

 

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新聞に次の主旨のコラムを書きました。

 

 

～ロックダウンこぼれ話～

統計によると、新型コロナもなんのその、 イタリア人のほぼ半数がことしも夏のバカンスを計画している。しかし実際に宿泊先や交通機関などの予約を入れているのは、たった５％強。

最低でも一週間は滞在するのが当たり前のバカンスに、予約なしで出かける者はまずいない。従って“６月になっても予約を入れていない”とは、ほぼバカンスに行かない、と言っているに等しい。

一方バカンスに出ない、と決めた約半数の国民のうちの２５％は、ごく素直に「新型コロナが怖いから」と答えた。また１６％の人々は、コロナの影響で収入が減ってとてもバカンスどころではないという。

イタリア人は３月１０日～５月３日のロックダウン中に平均２キロ太った。自宅にこもって運動や散歩もできないのに人々の食事の量は１８％増えた。

不安やストレス、食料不足になるのではないか、という恐怖感などが悪く作用した。ロックダウンが明けた今、イタリア人の４７％が減量が最大の目標と答えている。

ロックダウン中は６６％の家庭が、野菜や果物の皮など、食べられない部分を除いて食料をほとんど捨てず、約７５％が自宅待機中は食べ物を以前よりもより大切に扱った。

世界のあらゆる富裕国の人々と同様に贅沢に慣れ切っているイタリア国民が、新型コロナ禍を機に“もったいない”の精神に目覚めたのなら、災いもよしとする余地があるかもしれない。

さらに同時期には約６３万人が禁煙に成功した。ただし、電子タバコの喫煙者は４３万６千人増加。紙巻きタバコから電子タバコに乗り換えた者が多いと見られている。なぜそうなったかは不明。

ロックダウン初期の3月には犯罪も約７０％減少した。DV（家庭内暴力）も３７、４％減った。これはDVが増えたイギリスやフランスとは逆の現象である。

一方、高利貸しなどの悪徳商法の被害者は約１０％増加。経済的に行き詰まった小規模事業者や個人が、マフィアなどの犯罪組織から金を借りるケースが急増したのだ。

また倒産の危機にある企業は国全体の４割近くにものぼる。コロナ惨禍は特に観光業界を直撃した。観光やバカンスが盛り上がる夏を迎えても、ホテルの半分以上は営業を再開しない（できない）と見られている。

 

 

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新型コロナで痛めつけられたイタリアは、日本などの知ったかぶり専門家らに「医療レベルが低い」「感染爆発への対応が悪い」などと、先進国にもあるまじき不備やうっかりやアバウトさを批判されることはあっても、最新の医療分野での新技術や発明や発見などを賞賛されることはあまりありません。

ところがどっこいイタリアは、欧州の技術革新の基礎になったローマ帝国やルネサンスなどの昔を持ち出すまでもなく、現代の医療分野でもそれなりに傑出した貢献をしている国です。新型コロナのワクチン開発でも同じ。国内での独自の研究開発とは別に、国外の研究機関や施設とも提携して成果を挙げています。

その最たるものが、ローマ近郊の製薬会社IRBMが英オックスフォード大学のJENNER研究室と共同で進めているワクチン開発。世界では現在、合計１４０（１２０という説も）種類前後のワクチンの研究開発が進められています。今のところそのうちでもっとも有望なのが、英伊共同開発ワクチンなのです。

しかしほとんど誰もイタリアの関与には触れません。まず「オックスフォード大学が開発中」と研究機関の名を挙げて報道し議論を展開します。イタリアの名前はずっと後になって申し訳程度に言及するのが普通です。もっとも言及されることがあれば、の話ですが。

ワクチンはウイルスを改変したり弱体化させて作るのが従来のやり方です。それは接種された者が病気になる危険などを伴うこともあって、細心の注意を払い用心の上に用心を重ねた治験を経て完成します。早くても１年～２年は時間がかかるのが当たり前です。

ところがオックスフオード大学とIRBMが共同開発中のワクチンは、従来のものとは違って遺伝子を基に作り出します。そのために時間の短縮が可能になります。同ワクチンは研究開始からわずか数ヶ月で臨床試験に入り、もっとも難しい最終段階の治験を夏にかけて行います。これが成功すれば年内にも実用化する可能性があります。

そんな重大な研究開発に最初から絡んでいるイタリアですが、既述のようにほとんど誰もそのことには言及しません。イタリアの厚生大臣だけがIRBMを持ち上げたり、オックスフォード大学のイタリア人研究開発スタッフを紹介したり顕彰したりして、イタリアが研究開発に一枚噛んでいることを懸命に宣伝しています。

あるいはIRBMが民間の製薬会社であることも影響するのでしょうか、イタリアにおいてさえワクチンの開発事情に同社の名をからめて語るメディアはほとんどありません。ワクチン開発のような事案では、商業目的の薬剤生産者よりも、大学や研究機関などの高邁な探求や開発に人々の関心が向かい勝ちだからでしょう。

BBCなどの世界的に影響力のあるメディアは、人々のそうした思考傾向を利用しつつ、大学が英国内の施設である事実から来る「愛国心」にも押されて、いよいよオックスフォード大学の名ばかりを強調して報道します。世界のメディアもこれに追随します。イタリアのメディアでさえも。

そうした風潮の底には、先進国の中のハチャメチャ国・イタリアには最先端の技術、学問、哲学等々は育たない、というひそかな偏見も手伝っていると筆者は思います。さすがに創造性と芸術の国イタリア、という大きなコンセプトを看過する者はいないと思いますが。。

それやこれらが重なって、あるいは世界を救うかもしれない天晴れな新型コロナワクチン第１号の開発に、イタリア“ごとき”がかかわっているとはメディアはなかなか主張せず、メディアが口をつぐむので人々も気づかない、という現象が生まれます。メディアはそういう局面では、事実に気づいていても無視します（報道しない）からいよいよ性質が悪い。

オックスフォード大学＆IRBMワクチン（と仮称する）には、イギリスとイタリアのほか、フランス、ドイツ、オランダ、さらにアメリカが供給契約に署名しました。従ってワクチンは完成した暁にはその６ヵ国にまず行き渡り、その後世界各地にも販売されることになります。

日本や中国をはじめとする世界の多くの国々も、オックスフォード大学＆IRBMワクチンには強い関心を抱いています。ワクチンが予定通り最終段階の臨床試験をクリアし、年内に供給が始まれば画期的なことです。しかし懸念がないわけではありません。

ワクチンはその有効性と安全性を、摂取量や期間またその道筋などの重要事案を３段階に分けて繰り返し確認し、最終的に大規模集団においても確実に有効性と安全性がある、と認められたときにのみ生産が許されます。最終治験では数千人が対象にされることもあり、もっともコストが掛かる。ハードルも高い。有望とされたワクチンがこの段階でボツになることも多いのです。

オックスフォード＆IRBMワクチンが最後の治験でNGとなる可能性はまだ半分はあると考えられます。そこに至る以前に新型コロナが終息して、商業的にも社会的にもまたモラル的にもワクチンを開発する意味がなくなれば、ワクチン開発は沙汰止みとなります。過去にはSARS(重症急性呼吸器症候群)や、MERS(中東呼吸器症候群)のワクチン開発が途中で立ち消えになりました。

儲からない事業は前に進まないのが世界の現実です。しかし新型コロナの場合は状況が全く違います。開発が中止になることはまずないでしょう。それどころか、オックスフォード＆IRBMワクチンが成功し供給が開始されても、他のワクチン開発が止むことはありません。需要が桁違いに多い分、ワクチンの供給は滞ります。従って各事業者は儲けを求めて開発を続け、各国政府は自国民を守るためと称して事業者を援護し、自前のワクチンを手に入れようと躍起になる、と考えられるからです。

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統計によるとイタリア人は、新型コロナ感染抑止のために行われたロックダウン中に平均２キロ太りました。

自宅にこもりきりで運動や散歩もできないのに、いやできないからこそ、人々の食事の量は１８％増えました。

不安やストレス、またロックダウンによって十分な食料が手に入らなくなるのではないか、という恐怖感などが悪く作用しました。

食べるものはジャンクフードにも似た簡単な内容や作りの料理。砂糖のほかパスタに代表される炭水化物、また脂肪質の豊かなもの。

その一方で、料理の勉強のために時間をかけてじっくりと調理をする独身者や若者も増えましたが、飽くまでも少数派でした。

ロックダウンが明けた今、イタリア国民の４７％にも当たる人々が、減量が当面の最大の目標と答えています。

良い話もあります。ロックダウン中は６６％の家庭が、野菜や果物の皮など、食べられない部分を除いて食料をほとんど何も捨てなかったと答えました。

そればかりではなく、インタビューに応じたカップルのほぼ８割と子供のいる家族および独身者の７割近くが、自宅待機中は食料を以前よりもより大切に扱ったとしています。

世界のあらゆる富裕国の人々と同様に贅沢に慣れ切っているイタリア国民が、新型コロナ禍を機に“もったいない”の精神に目覚めたのなら、災いもよしとする余地があるのかもしれません。

ロックダウン初期の3月には、犯罪も大幅に減少しました。昨年同月比で約７０％も減ったのです。DV（家庭内暴力）も３７，４％少なくなりました。ロックダウン中にDVが増えたイギリスやフランスとは逆の現象です。

一方、高利貸しなどの悪徳商法の被害者は１０％近く増えました。これはロックダウンによる営業縮小で、経済的に行き詰まった小規模事業者や個人が、マフィアなどの犯罪組織から金を借りるケースが急増したもの。

シチリア島をはじめとするイタリア南部では、マフィアほかの犯罪組織が経済的に困窮する人々を救済する振りで金を貸したり贈与するなどして、彼らを借金漬けにして食いつぶす手法が社会問題になってきました。

経済活動がほぼゼロにまで制限されたロックダウン下で、組織犯罪が横行し特に貧しい人々が被害をこうむる事態に、イタリア司法は強い警鐘を鳴らしています。

また倒産の不安を抱える企業はイタリア全体で４割近くに上ります。パーティーや会食などに出張し料理を提供するケータリングを含む飲食サービス業また歓楽業では、５万社が破産し３０万人が失業する可能性があります。

営業再開が全面解禁になったものの、４０％しかオープンしていないホテル業界では、5月だけでも11万８千の季節雇用が失われました。

面白いことにロックダウン中にはおよそ６３万人が禁煙に成功しました。ただし、電子タバコの喫煙者は４３万６千人増加。紙巻きタバコから電子タバコに乗り換えた者が多いと見られています。

その一方で国家環境保護対策局の分析では、ロックダウンによって海やビーチから人影がなくなったことも手伝って、５４００キロメートルに渡る海岸線がクリーンになり環境保全のランクが上がりました。

またイタリア人のほぼ半数は、新型コロナもなんのその、 ことしも夏のバカンスを計画しています。しかし実際に宿泊先などの施設や交通機関等の予約を入れているのは、たった５，５％に過ぎません。

最低でも一週間は滞在するのが当たり前のバカンスに、予約なしで出かける者はまずいません。従って“６月になっても予約を入れていない”とは、ほぼバカンスに行かない、と言っているに等しい。

片やバカンスに出ない、と決めた約半数の国民のうちの２５％は、ごく素直に「新型コロナが怖いから」と答えました。また１６％の人々は、コロナの影響で収入が減ってとてもバカンスどころではないということです。

結局、コロナにもめげずにバカンスに行く、というのはバカンス好きのイタリア国民の願望、ということなのでしょう。いつもの年よりも多くの国民が、７～８月のバカンス期に自宅に留まるのは間違いありません。

すると、ロックダウン中ほどではないにしろ、人々はそこでもまた大食らいをしそうな雰囲気です。つまるところイタリア人が痩せるのは、多くの事案と同じように“ワクチン待ち”、ということのようです。

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欧州の多くの国、またEU加盟国のほとんどがロックダウンを解除し国境を開放した６月１５日、イタリアのコロナ死亡者数は２月２８日以来もっとも少ない２６人を記録しました。しかしその後は上昇をつづけ、６月１８日には６６人、１９日には４７人が亡くなりました。

６月１９日現在、イタリアの累計のコロナ死亡者は３４５６１人。感染者の総数はアメリカ、ブラジル、ロシア、インド、イギリス、スペインに次いで世界第７位にまで後退しましたが、死者数はアメリカ、ブラジル、イギリスに続いて世界第４位です。死亡率も高い。

死者数が多いのは、これまでに罹患した人々が亡くなり続けているからです。一日当たりの死亡者が９１９人にのぼった３月２７日以降、日ごとの死者数は徐々に減ってきてはいますが、数字がゼロになるのはまだ先のことになりそうです。

漸減傾向に変わりはないものの、死亡者の数は２４時間ごとに減ったり増えたりを繰り返してきました。一方、医療崩壊の象徴とも言われたICU（集中治療室）の患者数は、４月３日の４０６８人をピークに減り続け、６月１９日現在は１６１人。患者数が前日より増えたのは６月１８日のみです。

コロナとの闘いは全く終わっていませんが、ICUに余裕ができ新規患者数も死亡者も減って、イタリアの医療の現場は平穏を取り戻しつつあります。世界を震撼させた２月の感染爆発と医療崩壊への反省もあり、感染拡大の第２波、第３波への備えも怠りないように見えます。

しかしながらコロナで破壊されたイタリア経済の先行きは全くの暗闇です。イタリアの過酷なロックダウンは－終盤には段階的に緩和されたものの－３ヶ月近くに及びました。

その間の社会、文化、経済活動の破壊は凄まじいものでした。古くからの経済不振に加え、２０１０年の欧州ソブリン危機でイタリア経済はさらに落ち込みました。EU圏内最大の借金約３０２兆円も抱えています。そこを新型コロナが襲いました。

イタリアは一時世界最大のコロナ被害国となり経済が一層停滞しました。イタリアでは新型コロナによる打撃によって企業の４割近くが倒産の危機に瀕しているとされます。中でも観光業や飲食業などの被害は甚大です。

６月３日、イタリアはロックダウンをほぼ全面解除して国内外の移動を自由化。EU加盟国からの観光客やバカンス客も制限なしに受け入れています。ロックダウン期間中はほぼ動きがゼロだった観光業を促進するのが目的です。

イタリアのGDPの１３％が観光業によっています。そして観光客の多くは外国人です。コンテ政権はいま触れたように６月１５日を待たずに国内外の観光客の移動を解禁しました。が、外国人は言うまでもなくイタリア国内の動きも鈍い。

統計によると、イタリア人のほぼ半数がことしも夏のバカンスを計画しています。しかし実際に宿泊先ほかの施設や移動・交通機関などの予約を入れているのは、たった５，５％に過ぎません。

最低でも一週間は滞在するのが当たり前のバカンスに、予約なしで出かける者はまずいません。従って「６月も残り少なくなった今も予約を入れていない」とは、ほぼバカンスに行かない、と言っているようなものです。

またバカンスを考えている人々の９２，３％はイタリア国内での遊興を希望していて、外国にまで足を伸ばす、と答えた者はわずか７，８％にとどまっています。

バカンスに出ない、と決めた約半数の国民のうちの２５％は、ごく素直に新型コロナが怖いからと答えました。また１６％の人々は、コロナの影響で収入が減って、とてもバカンスどころではないといいます。

イタリア国内における人々の心理的また経済的なあり方は、国によってバラつきはあるものの生活水準がほぼ似通っている欧州全体のあり方、と言ってもそれほど乱暴な形容ではないでしょう。

そうするとイタリアが国境を開いている国々の、人口の半分が夏の旅行を考えていて、そのうちの８％弱が外国を訪問しようとしています。そしてその８％弱は行き先別にさらに細かく分けられて、人数が少なくなります。

イタリア全体のホテルは、営業が全面解禁になった今もおよそ６割が営業をしていません。予約が入らないからです。また営業を再開したホテルも、今年の夏のビジネスはほぼ失われた、と考えるところが多い。

それはバカンスに行きたい人のうちの５、５％しか予約を入れていない、という国内の統計や、恐らくそれと似たりよったりであろう、欧州全体の状況が如実に反映されたものではないでしょうか。

そしてそこに、もしも感染流行の第２波がやってくれば、観光産業においては夏のビジネスどころか、今年の営業収入は全てゼロ、ということにもなるでしょう。そんなわけでイタリアの苦悩は少しも尽きるところがないのです。

 

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欧州では６月１５日、新型コロナの感染拡大を抑えるために敷かれていた移動規制がほぼ全面解除され、EUおよび移動の自由を認めたシェンゲン協定域内での人の移動が自在になりました。

あえて楽観的に表現すれば、２０２０年６月１５日は「コロナからの欧州解放記念日」です。むろんコロナの脅威は全く消えていませんし、季節が冬に向かえばウイルスはまた牙を剥く可能性が高い。

それどころか、６月１５日を境に欧州全体の社会経済活動が活発になって、冬を待たずにヨーロッパ大陸が再びコロナ地獄に陥る可能性さえあります。ワクチンの開発まではあらゆる活動再開は暗中での模索です。

経済破壊が進んだイタリアでは、コロナ恐怖に苛なまれつつも５月４日、建設業と製造業を再開。５月１８日には商店や飲食店の営業を許可。６月３日以降は全ての移動制限を解除して、EU加盟国からの観光客も受け入れています。

欧州ロックダウンほぼ全面解除直前の週末、正確に記せば６月１３日の土曜日、ガルダ湖畔を訪ねました。前アルプスの山並みが迫るリゾート地には、驚くほど多くの地元民や観光客がいました。観光客のほとんどはドイツ人です。

湖畔の町には古くからドイツ人観光客が多い。そこに住み着いたドイツ人も少なくありません。ゲーテの時代からドイツ人に愛された場所なのです。ゲーテ自身もガルダ湖を訪ねて、大湖を「海のようだ」と形容しました。

町の賑わいには腑に落ちない暗さがあるように感じました。マスク姿の人々と感染予防対策を厳重に施している通りの店のたたずまいが、半ば開いているような半ば閉まっているような印象で、落ち着かないのです。

ひとことで言えば、働く人々も買い物や飲食を楽しむ人々も、そして明らかにドイツ人と分かる観光客らも、少し無理をして懸命に楽しさを「演出し演技」しているように見えたのです。

筆者はそこにイタリアの観光業の厳しい先行きを見たように思いました。経済は人が作り出す生き物です。その動静をあらわす景気は、気分の景色と書くように人の気分に大きく作用されて動きます。

経済学者や専門家は、数字や論理や実体＆金融のあり方や学識や机上理財論等々によって景気を語る。そして彼らは往々にしてそのあり方を理路整然と間違います。

専門バカは人の気持ちが分からない。だから人の気持ちの集合が動かす景気が、従って生きた経済が分からない、ということなのかもしれません。

リゾートの町のいわば「空疎な賑わい」は、人々の心がコロナの恐怖で固くなっているからです。人々は長い外出規制と抑圧から解放されて意気揚々と町に繰り出しました。

久しぶりの歓楽はまちがいなく彼らに喜びをもたらしています。だがそれは心の底までしみこむ十全の歓喜ではありません。完全無欠の喜悦はコロナの終焉まではおそらく望めないのです。

ウイルスが消滅することはないのですから、それはごく当たり前に言えばワクチンが開発されて人々に行き渡る時、ということでしょう。ならばそれは筆者自身の心理ともぴたりと符合します。

筆者はワクチンが登場するまでは、好きなワインバーやレストランやパブやバールなどに行く気がしません。その気分ではありません。そして多くの人が筆者と同じ気分でいるでしょう。だから景気は簡単には回復しません。

筆者はリゾートの町の通りを急ぎ足に歩いただけで、いつもなら立ち寄る美味いワインが飲める数店のバールやエノテカ（ワインバー）をスルーしました。

対人距離を確保して設えられた店のテーブルが満席だったからではありません。「気分的に」そこに腰を落ち着けるスペースが見えなかったのです。

イタリア政府は苛烈なロックダウンによって破壊された、特に観光業を救うために早め早めに規制を緩め、国内外からの観光客を呼び込もうと躍起になってきました、だが情勢は厳しい。

イタリアのホテルは営業再開が可能になってもおよそ６０％がシャッターを降ろしたままです。営業を再開した飲食店には、ガルダ湖畔のように人が集まるケースもなくはありません。

だがそうした店で遊ぶことが好きな筆者のような人間が、一度、二度三度、と足を運ぶことをためらうケースもまた多い。それらの人々の気分が蝟集して景気が動くことを思えば、やはり先行きは安泰とばかりは言えないようです。

 

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また白人による有色人種差別のビデオ映像が流出しました。

人種差別への抗議デモがアメリカを席巻しています。現状では差別者も少しは萎縮するものです。しかし委細かまわずに差別行為をする人々がいる現実が、人種差別の根深さとその撤廃の難しさを示唆しています。下にURLを貼付します。
⇒https://edition.cnn.com/2020/06/12/us/torrance-woman-park-video/index.html

今回は白人老婆がフィリピン系米人女性に投げつけた激しい侮蔑語の洪水。場所はアジア系の住民が４０％近くを占める米カリフォルニア州の町、トーランス。日本人と日系人がきわめて多いことでも知られています。

老婆は数々の罵声を投げつける中で若い女性に言います。「お前がアジアの何国人かは知らないがとっとと自分の国へ帰れ！ここはお前の家じゃない！」
被害者の女性は後のCNNのインタビューに「差別問題は知っていたが、それがまさか自分に向けられるとは考えてもいなかった・・」と話しました。

被害者女性の「まさか自分に向けられるとは」という思いは、町に多い日本人や日系人のものでもあるでしょう。同時にそれは全ての日本人のものでもあります。この稿ではそこに少しこだわります。

老婆が繰り返しののしる「アジア人」から筆者が先ず連想したのは、アジア人にはむろん日本人も含まれていて、従って老婆の罵声は一歩間違えば日本人にも向けられる性質（たち）の攻撃、ということです。

つまり日本人は世界の中では飽くまでも有色人種なのであり、人種差別はふとしたことで自分にも向けられかねない害悪、と自覚したほうがいい。日本人差別は過去には多く起こり、現在でも世界各地で散発しています。要するに今この時に世界を揺るがせている人種差別問題は、事態の進展によっては日本人の問題にもなり得るのです。

人種差別問題では日本人に特有の現象がひんぱんに立ち現れます。つまり日本の内外には、自らがアジア人ではないと無意識に思い込み行動する日本人や、白人か準白人のつもりでいる日本人もきわめて多く、そのことが影響して日本人が人種差別問題に鈍感になる、ということです。人種差別問題を対岸の火事と捉える日本人は少しも珍しくありません。

ましてやそうした人々にとっては、人種差別問題にからんで「自らが差別される側に回る」事態が起こり得るとは思いもよらないことでしょう。だが今このエントリーで取り上げているトーランスの町のエピソードを少し注意深く見てみれば、そうも言っていられなくなるのではないでしょうか。

加害者の白人女性は明らかに「アジア人は誰も彼も皆同じ」という意識で被害者女性に罵詈雑言を浴びせています。アジア人ではないと無意識に（あるいは意識的に）思っているある種の日本人は、白人女性の差別感情は自分には向けられていない、と主張するかもしれません。

アジア系住民が多いトーランスは、そのアジア人の中でも特に日本人の比率が高いことで知られています。加害者女性もそのことは十分知っているに違いない。それでも彼女はアジア人はアジアに帰れ、と罵倒するのです。繰り返しますが彼女の言うアジア人にはむろん日本人も含まれています。われわれ日本人はそこのところを真剣に見つめるべきです。

自らがアジア人ではないと無意識に思い込み行動する日本人や、白人か準白人のつもりでいる日本人は特に、なによりも先ず自らがアジア人であるという当たり前の現実を冷厳に認めるべきです。次に常にそれを意識してアジアの人々と対等に付き合い、その上で彼らと共に欧米を始めとする世界にも「対等」な付き合いを要求していくのです。世界のそこかしこで今回と類似の問題が発覚する度に痛切にそう思います。

それなのに日本には、人種差別主義者のトランプ大統領の太鼓もちに徹する首相がいて、その太鼓もちの動静を喜ぶネトウヨ排外差別主義者や、表は黄色いのに中身が白くなった「アジア蔑視主義者のバナナ国民」が横行しています。そんな状況では世界の人種差別問題の意義どころか、そのことに関心さえも抱かない国民が多いのではないか、と危ぶみます。

今世界で巻き起こっている人種差別問題、とくに「黒人差別」問題がよく理解できない人、あるいは実感できない人は、それをまず「アジアと日本」また「アジア人と自分」などの土俵に引き入れて考えてみたらどうでしょうか。身近な国や国民との比較で考えれば、あるいは理解が深まるかもしれません。とは言うものの、自らをアジア人と感じない日本人にとってはそれもまた無意味なのでしょうが。

日本国内に住んでいる日本人には人種差別問題が中々実感できないことは理解できます。またここイタリアのように親日の人々が多い国に住む者にとっても、居心地が良い分やはり人種差別問題を身近に引き寄せ実感することが難しくなります。むろんこの国にも日本人が嫌いな者はいます。だが人は自分を嫌う他人とはあまり付き合いません。そのため周囲にはますます日本好きのイタリア人ばかりが集うことになります。筆者自身の場合もそうです。

そうではあるものの同時に、故国の外にいる分だけ問題により敏感に反応するのもまた事実です。今動乱の渦中にあるアメリカははもちろん、欧州でも英仏を筆頭に人種差別問題は頻発します。ここイタリアも例外ではありません。多人種が共存する場所では残念ながら避けて通れない課題です。

そこでは日本人は欧米の人々との友誼を堅持し深化させつつ、自らのアジア人としてのアイデンティティーも直視し続けなければなりません。それがぶれることなくまた恐れることなく人種差別問題に対峙する秘訣です。なぜなら他人種の人々は、表は黄色いのに中身が白いという得体の知れないバナナ的人間よりも、表と中身が一致した本物の、正直な人間を信頼し尊重するものだからです。

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黒人のジョージ・フロイドさんが、白人警官の膝で首を圧迫されて死亡した事件に触発された人種差別反対の抗議デモは、アメリカから欧州に伝播して拡大。特に英独仏等で大きなうねりとなっています。

フロイドさんがミネアポリスで殺害されたちょうど同じ日に、ニューヨークではある意味でそのフロイド事件よりも重大な意味を持つ出来事がありました。

英BBCが報告した白人女性による人種差別事件がそれです。記事に挿入されたMelody Cooperさんのツイートのリンク先をここに貼付します。

⇒https://twitter.com/melodyMcooper/status/1264965252866641920

事件はニューヨークのセントラルパークで起きました。

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黒人のクリスチャン・クーパーさんは、「犬は常にリードにつないでおかなければならない」と明確にサインの出ている場所でバードウォッチングをしていた時、リードから放たれて駆け回る犬を見ました。

野生生物が危険にさらされると恐れた彼は、飼い主らしい女性に「お嬢さん、このあたりでは犬をリードでつないでおかないといけませんよ。すぐそこにサインがあるでしょう」と伝えました。

しかし女性が無視（拒否）したので彼は動画で撮影を始めました。すると女性は逆上して「撮影をやめて。でないと黒人が私の命を脅かしている、と通報する」とクーパーさんに噛み付きます。

クーパーさんがどうぞ、なんとでも伝えてください、と言うと女性は犬の首輪をつかみつつ警察に電話。その際の彼女の口振りを忠実になぞると：

女性（マスクをはずして電話に）：（セントラルパークの）散策場（ランブル）で黒人が私を撮影しながら私と犬を脅しています。

（正確には「African・Americanman：アフリカ系アメリカ人男性」と発音しているが、敢えてアフリカンを付けることで、黒人であることをもっとさらに強調しようとする意図がはっきり見える）

女性（嫌がる犬を無理やり押さえつつ、繰り返す）：セントラルパークにいます。黒人が私を撮影しながら私自身と犬を脅しています。

女性（犬が騒ぎ、ひと声吠えるのを無理やり押さえ突然泣き声になって）：よく聞こえません。セントラルパークの散策場にいます！男に脅迫されています！すぐに警官を送ってください！

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規則違反を指摘されて、恐らく羞恥心も働いたであろう女性の心理も分からないではありませんが、彼女の嘘と演技と威嚇にはおどろかされます。

一歩間違えば女性の電話を受けた警察官が駆けつけ、うむを言わさずにクーパーさんを射殺していたかもしれません。

それは少しも大げさな指摘ではありません。アメリカではそんなことが日常茶飯に起こっています。ジョージ・フロイドさんの殺害も同じ土壌で発生したのです。

ちょっとしたことで表に出てしまった彼女の黒人（恐らく白人以外の全ての人種）蔑視の心情は、残念ながら少なくない国の、特にアメリカの白人の中に秘められた現実の一つだと思います。

それは今に始まったことではなく常に存在しましたが、トランプ大統領の出現で米国人のほぼ半数（主にトランプの岩盤支持層）が、そうした人々であることが暴露されました。

そのことへの抗議デモが今各地で起こっているわけですが、トランプ大統領が依然としてそこにいて且つ彼の岩盤支持層の割合が減らない現実は、差別の撤廃がいかに至難であるかを如実に物語っています。

だからと言って声を上げなければ、差別の解消どころか、そこへ向けての「きっかけ」さえ生まれません。その意味でいまアメリカから世界に広がりつつある黒人差別への抗議デモはきわめて重要なものです。

 

 

 

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黒人への暴力や構造的差別に反対する抗議デモのニュースで、ＮＨＫが「BLACK LIVES MATTER」を「黒人の命“は”重要だ」ではなく「黒人の命“も”重要だ」と言ったり表記したりするのに強い違和感を抱いています。

「は」を「も」に言い換えただけですが、一音違いで差別への認識の濃淡が透けて見えると思うからです。英語の「BLACK LIVES MATTER」は、「黒人の命“は”重要だ」あるいは「黒人の命“は”大切だ」（以下：重要だ、に統一）であって、断じて「黒人の命“も”重要だ」ではありません。

「黒人の命は重要だ」と言えば、黒人の命は白人やアラブ人や日本人やアフリカ人や中国人など、つまり全ての人の命とまったく同じように重要だ、という意味になります。一方「黒人の命“も”重要だ」と言えば、黒人の命だけを特別扱いする意味合いが生じます。

そしてそこでの特別扱いの意味はたとえば、「重要ではない黒人の命だが、実は重要なものなのだよ」などとなって、言わば教え諭すような上から目線のニュアンスが入り込む余地ができます。ＮＨＫの言い換えの真意もその辺にあるのではないでしょうか。

だがそこには、文脈に明白に示されているように、黒人の命だけを特別なものとして扱うことによる黒人差別が秘匿されています。そして、その言い換えは－ここが重要ですが－差別するどころか、むしろ差別に反対する、という意味でなされています。

黒人や移民との接触が少ない、特に日本人などを含む世界の多くの人々が犯しやすいのは、普段はほとんど気にかけたことさえない黒人差別問題を、ふいに議論のテーマとして目の前に突きつけられた時に、あわててそれを特別扱いしてしまうことです。

黒人差別が悪いことであるのは誰もが理解しています。だから何かが起きると正義感に駆られて抗議の声を上げます。それは欧米、特にアメリカを中心に繰り返し行われてきたことです。ジョージ・フロイドさん殺害事件への抗議も同じ。むろんその意義や規模の大きさは過去の事例とは非常に違いますが。

ところが黒人差別問題を身近な事案として「実感できない」人々は、同じく正義感に駆られて抗議行動に出はするものの、往々にして問題の本質を理解しないか、あるいは誤解します。その結果、良かれと思ってしたことが逆の効果を生んだりします。

「黒人の命“は”重要だ」を「黒人の命“も”重要だ」と言い換えることもそうです。それはあたかも黒人の命だけが重要だ、と主張するのにも似た言わば「善意の差別」です。正義感は普通並に強いが、黒人差別を実際に自分の町内で見、聞き、実感したことがない現実がそうした齟齬の原因ではないか、と考えます。

黒人の命は－敢えて言う必要もありませんが－白人やアラブ人や日本人やアフリカ人や中国人など、つまりあらゆる人の命とまったく同じように重要です。そのことを全ての人々が極く普通に、自然体で、理解し表明し行動するようになった時、はじめて黒人差別は終焉を迎えます。それまでの道のりは長い。

今欧米で起きている抗議デモは、黒人差別を自らの町内で見、聞き、実感している人々の怒りのアクションです。黒人の命も重要ではなく、黒人の命は重要。なのにそれがそれとして当たり前に認識されないことへの抗議です。黒人の命は特別、と叫んでいるわけではないのです。

そのことにやや鈍感でいる大部分の日本人の心情がくっきりと現れたのが、NHKの言い換えではないでしょうか。日本のメディアで筆者が最も信頼するＮＨＫですが、言い換え問題に通じる違和感を時々覚えます。その最たるものの一つが、やはりニュースなどでNHKが日本以外のアジアの国々に言及する場合に、全く何のためらいもなく「それらのアジアの国々では～」というふうに表現することです。

そういう言い方をする時、キャスターやアナウンサーには、ということはつまりＮＨＫの報道の現場には、日本もそれらのアジアの国々と同じアジア国、と言う認識が欠落します。意識的にしろ無意識にしろ、日本はアジアの国ではない、と皆が催眠術にかかったように思い込む瞬間があるのです。その時の人々の思い込みの中では日本はどこにあるかと言うと、アジアとは違うところの先進国域であり、欧米グループの一員、です。

「黒人の命“は”重要だ」を「黒人の命“も”重要だ」と言い換える軽さには、それと似た無自覚と鈍感と危うさと共に多少の思い上がりが併存している、と感じます。日本の良識の牙城－嫌＆反ＮＨＫの人々が何を言おうがＮＨＫは日本の良識を代表するメディアですーであるＮＨＫがそうだということは、日本人の一般的な意識がほぼそうだということです。ＮＨＫは先ず国民があってこそ存在するのですから。

ところがネット論壇などではさらに進んで、「Black Lives Matter」を「黒人の命“が”大切」とか「黒人の命“こそ”重要」などと表現する向きもあるようです。個別の事件にからめてそう記述することが適切な場合もあるかもしれませんが、アメリカに始まって欧州ほかにも伝播している今の反人種差別運動のコンセプトの中では、飽くまでも「黒人の命“は”重要だ」とするべきです。

なぜなら－敢えて繰り返しますが－黒人の命は、全ての人々の命と寸分の違いもなく重要であり、かけがえのないものです。そのコンセプトには例外は一切ありません。言葉を換えれば、そこでは黒人の命は特別なものではないのです。それを敢えて命“が”、や命“こそ”、などと言い換えて特別扱いすることは、冒頭に触れたＮＨＫの命“も”、と同様に差別を孕んだ表現になってしまいます。

特別であり異常であるのは、当たり前に重要でありかけがえのないものである黒人の命が軽視され、差別され、やすやすと奪われさえする現実なのです。それは異常事態ですから、普通の、当たり前の状態へと矯正されなければならない。「BLACK LIVES MATTER」運動が目指しているのはまさにそれであり、そのスローガンの正確な訳語は「黒人の命“は”重要だ」です。

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《３月30日執筆記事》

イタリア時間２０２０年３月３０日午前９時現在、世界の新型コロナウイルス感染者数は７２２２８９人。感染者数の多い順にアメリカ１４２５０２人、イタリア９７６８９人、中国８２１４９人。

以下スペイン、ドイツ、フランス、イラン、イギリスと続き、オランダとベルギーも１万人を超えて、感染者数９６６１人の韓国を上回りました。

筆者はイタリアの新聞corriere della seraが転載するジョンズ・ホプキンズ大学発信の掲示板をリアルタイムで追いかけていますが、いつも気になることがあります。それが中国に関する数字です。

周知のように新型コロナウイルスは中国の武漢が発祥地とされます。中国はそれを否定し、あまつさえウイルスは米軍が武漢に持ち込んだ、とも主張しています。

何が真実で何が虚偽であるかは歴史が証明するでしょうが、個人的には筆者は中国独裁政権の主張をあまり信用しません。だがそれは同時に、アメリカの言い分を鵜呑みにすることも意味しません。

特にトランプ大統領になってからのアメリカの政権の主張は、時として一党独裁国中国、独裁国北朝鮮、変形独裁国ロシアなどのそれと同じ程度に歪んで見えることも少なくありません。

それでも、また「お山のトランプ大将」への不信感とは関わりなく、新型コロナウイルスに関する中国の主張や発表する数字は、眉に唾をつけて見るべき、と自分に言い聞かせています。

それは筆者が、中国独裁政権の本来の隠蔽体質と、新型コロナウイルス情報を歪曲した初期の彼らの動きを懐疑的に見ているからです。従ってそれは、いわば中国の身から出た錆です。

中国の一党独裁政権が発生した新型コロナウイルスの感染情報を隠蔽せず、また面子にもこだわることなく初期の段階でウイルスを抑え込んでいれば、世界的なパンデミックはあるいは避けられたかもしれないのです。

今となっては、むろん世界は中国も共にパンデミックの収束を目指して一致団結しなければなりません。中国の生き残りとそれ以外の世界の生き残りとは同じ運命です。だがそれは－もしも中国にパンデミックの責任があるなら－彼らがその責任を取らなくても構わないということを意味しません。

冒頭に記した２０２０年３月３０日午前９時現在の中国の感染者総数８２１４９人から、死者数と回復者数を差し引くと、同日現在の中国の実質のCovid19患者は２９６０人です。

中国の死者数は、最大被害地の湖北省の３１８６人と、河南省２２人、 黒竜江省１３人、北京市８人、 山東省７人、安徽省と海南省と河北省がそれぞれ６人、さらに上海５人、香港４人に加えて、数の少ないほかの９州の合計３２人を足した３２８５人。治癒した者は７５９０４人です。

実質の感染者２９６０人という数字は、イタリア、スペインに始まる欧州各国とアメリカの感染者数の多さに衝撃を受けている目には極めて少なく見えます。新型コロナウイルスを制圧したと主張する中国の言い分が、かなりの信憑性を帯びて聞こえるほどです。

だが同時に、中国では新たな感染者も毎日確実に出ています。それだけを見てもウイルスの完全制覇は成っていない、と言うべきではないでしょうか。それよりも何よりも、中国が発表する数字はいったいどこまで信用できるのか。基本的な疑義への答えがないのが歯がゆい。

中国の感染者数も、死亡者数も、回復した者の数も全て正確ではないという声があります。それどころか全て仕組まれた嘘だという声さえ聞こえます。特に死亡者の数は発表の数字よりもはるかに多い、という見方は根強いのです。いったいなにが真実なのでしょう。

習近平主席率いる共産党政権は、自らは病気から回復したとして、あるいは病気だがそれを押して人々の手助けをしたい、と恩を着せつつ世界の多くの国に救援物資を送っています。今日現在の世界最大の新型コロナウイルス被害国、イタリアに対してもです。

イタリアには五つ星運動という中国寄りの政党があります。その五つ星運動は現在の連立政権の一翼を担っています。五つ星運動は「一帯一路」構想への支持も表明し、協力を具体化して進める旨の覚書を中国との間に交わすようにゴリ押しをしました。そして昨年３月、ついにそれを実現させた経緯があります。

イタリアが新型コロナウイルスの流行で大きな痛手を蒙っている今このとき、中国は五つ星運動所属のディマイオ外相を介して、この国に医療スタッフやマスクなどの救援物資を送り込んだりしています。人の良いイタリア人の中には、ウイルスを撒き散らしたかもしれない中国への怒りを忘れて、習近平政権に感謝する者さえ出てきました。

イタリアでは爆発的感染流行が立て続けに発生して、もっとも医療環境の充実した北部の、そして北部の中でもさらに豊かなロンバルディア州が、あっという間に医療崩壊にまで追い込まれて苦しんでいます。地獄並みの惨状に陥っているイタリアにとって、たとえそれが誰であれ援助の手はむろんありがたいものです。

だが中国がもしも世界的なコロナウイルス禍に責任があるなら－再び再三でも繰り返して指摘しておきますが－その重大な責任をうやむやにしたまま、何食わぬ顔で援助国の役割を演じるのは許されるべきことではありません。

イタリアほかの国々の困窮を尻目に、中国はウイルスの抑え込みに成功しつつある、とも主張しています。事実なら喜ばしいことです。だが習近平主席が武漢を訪れた後には、それまで新規感染者の数が減っていたのに、ふいに増加に転じたという報告もあります。例によって隠蔽工作が成されているのなら、それもまた許しがたいことです。

世界では感染が広まるにつれて、アジア系の人々への差別や偏見が強くなり、暴力にまで発展するケースも出ています。中国人と見た目が違わない日本人も差別されたりしています。その意味ではわれわれ日本人と中国人は同じ運命を背負っています。手を取り合って差別や偏見と戦わなければなりません。

だがそのこととパンデミックを呼び込んだ責任とはあくまでも別の議論です。そして最後にこのことも繰り返して言っておきたい。つまりそれらの論難は、パンデミックをもたらした巨大責任は中国にある、と世界が確認した場合にのみ成立し、且つ糾弾の矛先は中国の権力機構だけに向けられるべきです。なぜなら中国人民の多くももまた一党独裁政権とcovid-19の被害者にほかならない、と考えるからです。（2020年3月30日）

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